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法人概要

2020年9月14日
 
社会福祉法人
明知会について
 
社会福祉法人
明知会について

 

理念・沿革概要のご紹介

法人理念
  • 個人の尊厳を大切にし、未来に大きな夢のある楽しい生活ができる施設を目指します。
  • 職員は温もりのある心で援助にあたり、皆が和やかに過ごせる施設を目指します。
  • 明知会は、地域に開かれた福祉の拠点として親しまれる施設を目指します。
行動指針
  • 笑顔で元気にあいさつします。
  • はつらつとした態度で臨みます。
  • 身だしなみを整えます。
  • 整理整頓をします。
  • チームワークを図ります。
  • 不可能を可能に変える知恵を絞ります。
職員の心得
  • もし、身内に施設を利用する人がいたら、迷うことなく「明知会」を勧める、そんな施設を作り上げます。
  • 職員にとって施設は職場でも、入居者にとっては生活の場であることを忘れません。
  • 小さなことを大切にします。小さなことを大切にしてきた施設には、心が行き届いている。
  • 福祉に雑用はない。全ての関わりが直接影響を与える処遇であり、福祉サービスです。
  • 心のケアを大切にします。
  • 福祉とは、人間らしい生活の確保であり、その援助の基本は、共に感じ共に生きる姿勢です。
  • 事故は起こるべくして起こる。事前の準備、点検、その場の注意と確認で事故を未然に防ぎます。
  • 報告・連絡・相談を確実に行います。
  • 初心を忘れません。
沿革
平成7年9月6日 法人設立(準備室設立)
平成9年4月1日 身体障害者療護施設夢の家 開所……定員80名
(現在の名称︓障害者支援施設夢の家)
身体障害者短期入所夢の家 開所……定員8名
平成9年7月1日 身体障害者デイサービスセンター夢の家 開所……定員15名
平成17年5月1日 身体障害者療護施設夢の家(通所A型)開所……定員10名
平成19年4月1日 日中一時支援事業(地域生活支援事業)開始
平成25年5月1日 特定相談支援事業所夢の家 開所
平成26年4月2日 生活介護Masa夢 開所……定員20名
グループホームアンジュウルⅠ開所……定員8名
平成27年4月1日 グループホームアンジュウルⅡ開所……定員10名
平成29年4月1日 生活介護夢の家(通所型)……定員20名
(身体障害者デイサービスセンター夢の家15名と
身体障害者療護施設夢の家(通所A型)定員10名を合併)
平成30年4月1日 生活介護Masa夢定員変更……定員38名
事業内容
事業内容

★春日井市明知町
障害者支援施設 夢の家
 施設入所支援……定員80名
 生活介護  ……定員100名
 短期入所施設……定員 8名
日中一時支援(地域生活支援事業)
★春日井市前並町
生活介護Masa夢……定員38名
グループホーム アンジュウルⅠ・Ⅱ ……定員18名
特定相談支援事業所夢の家
[★総職員数 146名(正職員74名、パート職員72名)  2022.4.1現在]

施設設備
★春日井市明知町
平成9年4月 本館新築(3階建て)……3,908㎡
平成17年5月 別館新築(3階建て)……502㎡〈避難用スロープ建設〉
★春日井市前並町
平成26年4月 Masa夢(2階建て)新築……997㎡
  グループホームアンジュウルⅠ新築……260㎡
平成27年4月 グループホームアンジュウルⅡ新築……307㎡
情報公開
募集・採用に関する情報
企業全体の情報 R3年度 R2年度 R1年度
直近3事業年度の
新卒者等の採用者数
3人 2人 3人
直近3事業年度の
新卒者等の離職者数
0人 0人 0人
直近3事業年度の
新卒者等の採用者数(男性)
1人 0人 2人
直近3事業年度の
新卒者等の採用者数(女性)
2人 2人 1人
平均継続勤務年数

12.3年

従業員の平均年齢(参考値) 42歳
職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況
研修の有無及びその内容 あり
新人研修・ビジネスマナー研修・キャリアパス研修
(初任者・中堅者・チームリーダー・管理職)等
自己啓発支援の有無
及びその内容
あり
セルフチェック等
メンター制度の有無 あり
キャリアコンサルティング
制度の有無及びその内容
あり
年に1回人事担当による相談(面談)を実施
社内検定等の制度の有無及び
その内容
なし
職場への定着の促進に関する取組の実施状況
前事業年度の
月平均所定外労働時間
0.3時間
前事業年度の有給休暇の
平均取得日数
12.9日
前事業年度の育児休業
取得者数
女性 4人 男性 1人(R5年度にパパ育休取得)
前事業年度の育児休業
出産者数 ※1
女性 2人 男性 0人(配偶者の出産者数)
管理的地位にある者に占める女性職員の割合 役員 6.6% 管理職 40.0%
※1 雇用形態に関わらず、企業全体における割合を示しています。
介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を提示します。

  職場環境要件項目 取り組み
資質の向上



働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 各資格取得後に手当を支給している。資格により各管理職への道が開ける仕組みを構築。研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 年次有給休暇取得の推進を積極的に行っている。(生活支援員有給取得実績ほぼ100%)
労働環境・
処遇の改善









ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 専用のアプリケーション、パソコンやタブレット端末を使用し、各種記録や申し送りなどを共有することにより、業務の効率化を図っている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 リフトを浴室、各階に設置、機械浴、各種福祉機器導入による入浴介助、トイレ介助、居室での介助において人員や業務の効率化とともに、職員の腰痛対策等負担軽減を図っている。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 仕事と子育ての両立を促し、育児休業やシフト上の配慮、復職後の研修支援体制の確立を行い子育て支援を確立している。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 申し送りのソフトの利用だけでなく、随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 各種マニュアルを整備し、段階に応じた研修を取り入れ、ヒヤリハット、過去の事故情報を共有し未然に防ぐ取り組みを行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、産業医による職員への健康指導、職員休憩室の確保を行っている。衛生委員会にて職員の健康管理メンタルヘルス等にも取り組んでいる。
その他

介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 法人理念を、各階、会議室に掲示し、共有を図っている。また、各段階の研修、会議において法人理念の確認を行っている。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 身体障害等の障害を有する職員を採用している。無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域福祉の拠点となるようボランティア(個人・団体)を積極的に受け入れている。地域の小中学校との交流も定期的に行っている。
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
職員の増員による業務負担の軽減 法人にて積極的に人材の発掘、募集を行っている。無資格の人も積極的に採用して資格を取得する支援を行っている。人員配置体制加算を上回る職員配置を行っている。
財務諸表等の情報公開

財務諸表等電子開示ページ

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